貸金業法第21条1項9号は「債務者が弁護士もしくは司法書士に依頼した後は、請求をしてはならない」と定めています。
司法書士の受任通知は債権者の請求を止める効果があります。まずは、請求を止めて、将来の返済計画を私とじっくり話合いましょう。きっといい方法が見つかります。
費用のお支払方法
(1)着手金はありません。
(2)債権者の請求が止まった後分割払が可能です。
(3)過払い金が見込める場合は、過払い金回収後のお支払が可能です。
(4)法テラス民事法律扶助を使用。収入の少ない人、生活保護の方でも大丈夫です。
(5)お支払い方法の個別の相談も可能です。
【当事務所債務整理費用の特徴】
任意整理 1社21,000円(税込)
完済案件調査 無料
減額報酬無
裁判費用立替可能
費用についてご不明な方は、お問合せください。
生活保護受給の方は、法テラスで費用免除の制度があります。破産・債務整理で費用・報酬がかかることは、原則ありません。
債務整理手続き比較表
○:有り △:どちらでもない ×:なし
任意整理 | 特定調停 | 民事再生 | 自己破産 | |
債務減額の程度 | グレーゾーン金利カット+将来利息カット | グレーゾーン金利カット+将来利息カット | 原則5分の1まで減額 | 全額カット |
信用情報機関への登録 | ○ | ○ | ○ | ○ |
浪費が原因の場合の手続採用の可否 | ○ | ○ | ○ | △ |
裁判所の関与 | × | ○ | ○ | ○ |
官報への掲載 | × | × | ○ | ○ |
職業制限の有無 | × | × | × | ○ |
借金は返済すべきときから10年で消滅します。但し、10年間返済も支払いの約束もしないことが条件です。請求を受け続けている間は時効が成立しないと思われがちですが、裁判を起こされない限り、時効は進行し続けます。さらに、銀行や消費者金融、クレジット会社の請求は、商法の規定で時効が短縮され、5年で時効となります。債権譲渡があったとしても、時効の進行は止まりません。請求が来た際には、ご依頼いただければ、内容証明郵便で、時効援用の手続きをいたします。
不景気による収入減少で、住宅ローンの支払いが困難となるケースが増えています。住宅を守りながら、他の消費者金融等の負債を5分の1または100万円まで圧縮する個人再生手続で解決できます。しかし、そもそも住宅ローン自体が支払いできない場合は、不動産を任意売却することで、解決をはかります。不動産を売却しても解決できない場合は、残債務を破産手続で処理することになります。
下記は、当事務所の債務整理方針です。当事務所では面談、生活状況の把握、法テラス活用を第一とし、相談者の方々に安心してもらえるように努めます。費用はすべて税込です。 | |||||
任意整理 生活に合った返済計画を立てます |
過払請求 過払金は 権利です。 |
破産申請 借金を無くしてやりなおしましょう。 |
個人再生手続 住宅を残しながら 借金を圧縮します。 |
ヤミ金処理 ヤミ金は犯罪です。立ち向かいましょう。 |
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費用 |
1社21,000円 着手金・ 減額報酬 なし |
完済案件調査無料 (※1) |
21万円(実費税込) (同時廃止事件、債権者10社までに限る。11社目からは5,000円加算) |
住宅なし21万円 +実費 |
電話交渉1件5,000円 口座凍結1件5,000円 その他応相談 |
訴訟前 回収額の15% 訴訟後 回収額の20% |
住宅あり26万円 +実費 |
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期間 |
お支払開始まで 4カ月程度 |
ご依頼から2~8カ月程度(相手方の財務状況によります。) |
最短6カ月 最長2年 (相談者のご都合により大きく変わります。) |
お支払開始まで 1年程度 |
即日~3カ月 |
面談回数 |
(1)受任時 (2)債権調査報告 (3)生活状況相談 等により3回程度 |
(1)受任時 (2)過払額報告 (3)終了報告 (1)は必須です。(2)、(3)については、郵送でも可能ですが、面談をお勧めします。 |
(1)受任時 (2)債権調査報告及び書類作成のための聞き取り (3)必要書類確認 (4)生活状況確認 平均して3~5回程度面談が必要です。 |
(1)受任時 (2)債権調査報告及び書類作成のための聞き取り (3)必要書類確認 (4)生活状況確認 平均して3~5回程度面談が必要です。 |
受任時以降はケースによる |
※1.過払金が1万円以上見込める場合に限定します。 ☆訴訟費用の立替えは可能です ☆法テラスの要件はこちら ⇒ http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae/index.html ☆要件にあてはまる方は、格安で法的サービスを受けることができます。(どの事務所の価格より安いと思います。) ⇒例えば破産申請報酬は101,000円(税込)です。 ☆生活保護受給の方は、上記費用は原則返還免除です。 ☆ヤミ金処理で緊急の場合は法テラスの利用ができない場合があります。 ☆お電話での確認は遠慮せずお願します。 |
1.ご相談 借入先や取引期間等大まかにお聞きします。 |
おおまかな日程や過払金の回収見込み、回収についてのご希望をお聞きします。 | |||
2.消費者金融やクレジット会社に借入や返済の記録の開示を求めます。 | 取引履歴の開示で、いやがらせや不利益はありません。 | |||
3.開示された記録を基に利息制限法に計算しなおし、過払金の金額を算定します。 | 進捗状況が気になる場合は、電話でお問い合わせください。 | |||
4.依頼者の方に、過払金の金額と相手方ごとの対応策をご報告し、方針を決定します。 | 過払金には利息をつけて返還請求できるため、利息についても報告します。 | |||
訴訟により過払利息を含めた回収 成功報酬は回収額の20%です。 | 訴訟せずに早期の回収成功報酬は回収額の15%です。 |