会社設立・増資・商業登記・債務整理・相続のことなら愛知県名古屋市金山の司法書士佐々木事務所におまかせください。

「多重債務」という言葉が社会に出てきて数年がたちました。未だに年間18万人程の破産者が出ています。「破産予備軍」といわれる方々は200万人ともいわれています。この異常な状況が少しでも改善されるよう私達司法書士は日夜がんばっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所は日本司法支援センター「法テラス」相談登録司法書士です。債務整理の費用が心配な方でも解決方法はあります。ご相談ください。

裁判所が関与せず、当事者（債務者と債権者）の話し合いで返済の条件（金額・分割返済期間など）を決定する方法。この手続きを利用される方は、債務額がそれほど多額ではないため、自己破産や個人再生手続きを採る必要がない方です。通常は、債務者の代理人として、弁護士や司法書士が交渉を行います。消費者金融の大部分は利息制限法という法律に違反した金利を取っているため、計算しなおすと大幅に債務が減る場合があります。

（過払い金について）
前記のような違法な利息を払い続けていると、払いすぎた利息で元金まで返済しきっていることになっている場合があります。（5年〜7年ほど借入と返済を繰り返していると債務がなくなっていることが多いです。）このような状態でさらに支払いを続けていると、その支払った分は返還してもらえる可能性があります。現在、最高裁判所において過払い金についての判例は消費者に有利なように判断されていますが、細かい部分では未だ争いがあります。

簡易裁判所に調停の申立をする方法です。任意整理を裁判所で行うとお考えください。但し、調停が成立すると判決と同じ効力が発生するため、支払いを怠ると給与の差押をされる場合がありますので、ご注意ください。なお、特定調停の中で過払い金の返還を求めることはできません。弁護士や司法書士に支払う報酬がない方は、簡易裁判所で申立て方法をアドバイスしてもらい、自分で調停することができます。但し、返済できるかどうかの判断はしっかりしなければならないので、できる限り弁護士、司法書士のアドバイスをうけたほうが良いと思います。

債務者の生活再建のための最終手段です。

裁判所が関与して債務者に財産を提出させて、それを各債権者に平等に分配し、それでも返済できなかった債務については、裁判所が決定を出して返済の義務を消滅させるという制度です。但し、浪費、ギャンブルといった不真面目な原因の場合は債務を全額免除されない場合があります。この手続きを利用する方は、任意整理では返済が難しい方です。

■ ポイント　

�@ 家財道具等は手元に置いておくことができます。

�A 戸籍・住民票には破産手続きを行ったことは記載されません。

�B 選挙権・被選挙権を失うことはありません。

�C 旅行や出張なども、原則自由に行くことができます。

�D 事情によっては、免責決定が下りず、債務の返済義務が残る場合があります。

どの手続きをとったとしても金融機関の信用情報には債務整理の事実が登載されてしまいます。

【代表例】破産手続きの流れ（財産なしの場合）