会社設立・増資・商業登記・債務整理・相続のことなら愛知県名古屋市金山の司法書士佐々木事務所におまかせください。

当事務所では定款の電子認証に対応しているため、通常よりも4万円安く設立することが可能です。もしも司法書士を使わず、ご自分で設立をお考えの方でも、定款認証のみ当事務所をご利用されると設立費用を大幅にカットできます。

定款認証作業報酬１万円（別途実費がかかります。）

新会社法に沿った定款の書換作業報酬３万円

設立、株式会社への移行については印鑑証明書、商業謄本各２通ずつ取得するとして記載しています。
他の申請については商業謄本1通ずつ取得としたときの料金です。

上記以外の登記申請についてもお見積いたしますので、お気軽にご相談ください。

※ 債務整理については相談料無料、着手金なし、分割払い可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

費用が無くて不安な方もまずは相談ください。条件が合う方は民事法律扶助の適用があります。　民事法律扶助とは、司法書士に依頼する費用がなくても、「日本司法支援センター」が費用の立替をしてくれます。詳しくはこちら・・・http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae/

1社　2万1,000円
10社を超える場合は
11社目から1社5,000円

完済した部分の調査は無料で行っています。

過払い返還額の20％（訴訟を行う場合は別途実費のみいただきます。）

当事務所は、過払い返還業務の中には当然に裁判も含まれているものと考えているため、過払い返還訴訟において複雑な案件以外は、訴状作成報酬はいただいておりません。（ただし、実費はご負担いただいているため、裁判を行う際は、必ず相談させていただきます。）

また、完済した部分の調査は無料のため、過払い金返還のみの御依頼の場合前もって費用を負担いただくことは一切ありません。完全成功報酬となりますので、ご心配なく。

裁判の実費とは？

１００万円の返還請求の場合の実費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆収入印紙　１万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆商業謄本　１０００円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆郵便切手　６１７０円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上のみです。

　当事務所では、郵便切手はサービスさせていただいていますので、上記の例で依頼者の方に負担いただくのは１万１０００円のみとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　

　どうですか？裁判って意外と安いですよね？しかも、これらの費用は過払い金返還時に精算させていただくため、はじめにご負担いただくことはありません。「費用がいくらかかるかわからないから裁判は・・・」と思われていた方一度ご相談ください。

裁判にかかる期間は？

　裁判費用が意外に安いことはご理解いただけたと思いますが、どれぐらいの時間がかかるのかが次の疑問になります。通常、裁判を起こしますと、過払い金の返還までに３ヶ月程度要すことになります。意外と時間がかかります。当事務所では、費用と時間を考えて依頼者の方の納得いく解決を目指していますので、疑問点は遠慮なくご相談ください。

土地、建物1筆ずつの場合
1万1000円（事前調査、登録免許税、事後証明書含む）