会社設立・増資・商業登記・債務整理・相続のことなら愛知県名古屋市金山の司法書士佐々木事務所におまかせください。

金銭トラブルでもっとも多いのは、「貸したお金を返してもらえない。」ことではないでしょうか。？　　　　しかし、大部分が知り合い同士の貸し借りであることが多く、正面から返還請求することに消極的になってしまうことがあります。人それぞれ色々な事情があるからでしょう。でも、大事なお金です。諦めてしまう前に専門家に一度相談してみませんか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所では、相談される方のお話を十分に聞いた上で、一番良い方法を考えていきます。「払ってください。」といい続けているのに、まったく無視されてしまっているケースで、「裁判しか方法がない。」と思っていても、司法書士からの通知だけで意外と相手方から何らかの返答があることもあります。間に第三者が入ることで話合で解決もできるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうしても話合ができないときは、裁判で決着をつけることになります。　　

　　　　　　　　　　　　　【簡単な裁判の流れ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　契約書等を持って司法書士に相談

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　相手方の居所を特定し、通知を送って

　　　　　　　　　様子を見る。（場合によっては内容証明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　返答がなければ、管轄裁判所に訴状提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　（１ヶ月程度）

　　　　　　　　　　　第一回口頭弁論期日開催

　　　　　※ここで、相手方が法廷に出てきたら、話合こともできます。

　　　　　　何ら反論の書類もださず、欠席すると、すぐに判決へと進み

　　　　　　ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　判決（債務名義取得）

　　　　　※判決をとったからといって、相手方が支払うとは限りません。

　　　　　　支払わないようであれば、強制執行も考えますが、ここまで

　　　　　　来て払わない人は、既に多重債務状態で返済能力がない人

　　　　　　もいます。相手の資力を事前に調べておかないと、無意味な

　　　　　　裁判になってしまうこともあります。

　　【参考・・・担保を取るという手段】

　　　結局債務名義をとっても返済できない人は返済できませんが、分割払いに応じてもらえるの　　

　　　であれば、「担保を取る」という手段もあります。例えば連帯保証人、土地建物に抵当権を設　　

　　　定する等です。当事務所では、債務名義、和解調書に基づく抵当権設定や所有権移転も取

　　　扱っています。また、私人間の担保設定もお受けいたしております。貸した人も借りた人も納

　　　得いく解決方法のひとつとして登記手続を活用してみてください。

　　　＜費用概算＞

　　　抵当権設定登記原因証明情報作成もしくは契約書作成・・・１万円〜３万円

　　　抵当権設定登記申請・・・３万円〜

　　　その他実費（登録免許税や証明書発行料）・・・債権額の0.4％

上記は、本当に単純な流れを書いてみましたが、訴状が相手方に届かないこともあります。裁判するときは、証拠も大事ですが、相手方の様子もある程度は知っておくべきと思います。

【裁判外解決】

内容証明作成・代理交渉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2万円〜３万円＋実費（郵送費等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

成功報酬　　　　　　　　　　　　　　　　　　回収額の１０％

【裁判による解決】

訴状作成　　　　３万円〜５万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期日出席日当　５０００円（１回あたり）　　　　　　　　　　　　成功報酬　　　　回収額の１０％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実費　　　　　　　訴額による

＜例＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相手方が個人で、６０万円の貸金返還請求。即裁判のときで、証拠が完全にそろっていて、口頭弁論１回で判決となったとき（要するにもっとも簡単な場合です。）

訴状作成　　　　３万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期日出席日当　５０００円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成功報酬　　　　６万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実費　　収入印紙６０００円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵便切手　　６１７０円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　１０万７１７０円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これで相手が支払ってこなければ強制執行になりますが、別途費用がかかります。